革新的なソフトウェアで経営課題の解決へ―アシストマイクロ株式会社
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2014-01-27

注意先情報の運用管理と課題とFAMシステム

こんにちは。2014年初のポストをお届けいたします。
本年もアシストマイクロをどうぞよろしくお願いいたします。

さて、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、アシストマイクロは、先日新しい自社開発のソフトウェアとして、注意情報管理システム「FAMシステム」(ファムシステム)の販売を開始しました。

famsys_logo
●プレスリリース
http://www.assistmicro.co.jp/news/20140117famsys-release/
●製品概要ページ
http://www.assistmicro.co.jp/products-category/famsys/

「FAMシステム」は、金融機関様などが所有されている“各種の注意先情報”を統合的に管理・検索するためのシステムで、円滑な取引時対応をサポートすることを目的としています。

…といっても、「そもそも注意先って何?」と感じられる方が多いかと思います。

ここでいう注意先とは、“取引を行う際に注意が必要となる相手先”を意味します。具体的には、いわゆる反社―反社会的勢力等のことで、金融機関様などでは外部から提供されるリストや独自に収集したこのような情報を所有し、業務で使用されています。

でも、どのようなものなのか、なかなかイメージが浮かばないですよね。

そこで今回は、注意先情報の運用管理が求められる背景やその課題、FAMシステムの役割などについて、お話ししていきたいと思います。

社会的な背景

近年、社会全体における反社会的勢力への適切な対応は、ますます強く求められています。

2007年に発表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社による被害を防止するための基本理念や具体的な対応がまとめられました。法律ではありませんが、あらゆる企業を対象として、その関係を遮断することが企業倫理やコンプライアンスの観点から求められています。
ちなみに、反社会的勢力はこの指針で次のように定義されています。

反社会的勢力
…暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人

このようななか、一部の事業者に対しては、条例や法律によってより厳正な対応が定められています。

たとえば、地方自治体の条例である「暴力団排除条例」(通称:暴排条例)は、その影響力を排除することを目的とした条例で、一部の県や市で始まったことを契機に、だんだんと各自治体に拡がり、2011年10月には東京都と沖縄県がそれぞれ施行したことで全国施行となりました。条例の詳細は各自治体によって異なりますが、東京都の条例では、“事業者が事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合」”に相手先を確認することが努力義務として規定されています。

また、直接的に関係する法律として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯罪収益移転防止法」があります。(2007年4月一部施行、2008年3月全面施行)

この法律は、犯罪組織が得た犯罪収益を次々と移動させて出所や本当の所有者をわからないようにする、いわゆるマネー・ロンダリングの対策として位置づけられるもので、主な内容として、「特定事業者」における顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等が義務づけられています。対象者(特定事業者)は条文中に記載されていますが、銀行や信用金庫をはじめとする金融機関、保険会社や信託会社、司法書士や行政書士…等が該当します。

犯罪収益移転防止法は、昨年2013年4月1日に改正され(改正犯罪収益移転防止法)、確認が必要となる取引、取引時の確認事項、特定事業者の追加が行われました。確認すべき対象や範囲が広がったことで、より規制が強化されたといえるでしょう。

注意先となる情報の運用管理は、このような事業者における取引時の確認業務をはじめ、企業としての健全性維持・コンプライアンス遵守のために、重要な取り組みとなっているのです。

金融機関における注意先の運用管理と課題

それでは、注意先(反社)の運用管理や課題について金融機関のケースをもとに見ていきます。金融機関では、注意先の情報として公的機関等の外部から提供されるリストや独自に収集しているリストなどを所有しています。外部から提供されるリストには、次のようなものがあります。

【外部から提供される注意先のリスト】

  • 凍結口座名義人リスト (警察庁)
  • 反社会的勢力リスト (全国銀行協会)
  • 経済制裁措置及び対象者リスト (財務省) *テロリスト情報等

など

このような各種のリストは、口座開設や融資依頼といった取引希望者の情報と照合され、反社に該当する可能性がないかチェックするために使用されます。監督する金融庁からも、リストを確認することや統合的に管理することが要求されており、金融機関では、システム化したりExcel等で台帳管理したり、それぞれの対応を取って運用管理し、健全な取引に努めています。

しかしながらそのなかでは、「ひとつのリストだけで数万件の情報があるものもあり、確認に時間がかかる」「個々のリストのフォーマットが異なり、すべて検索・チェックするのがとても手間」「氏名や住所の表記違いが検索しきれず、確認もれが起こるリスクがある」…といった、さまざまな課題も発生しています。

取引希望者は、通常、何の問題もないお客様であるため、“いかにお待たせせずに確認処理をするか”が顧客サービスの点からも重要です。一方で、反社である相手先は“見逃すことなく確認”しなければなりません。迅速性と正確性の双方が求められているのです。

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FAMシステムによる課題への対応

アシストマイクロのFAMシステムは、こんな金融機関様の課題を次のように解決します。

  • 外部リストや独自リスト…フォーマットがばらばらで個別に検索するのも大変

    所有している複数の注意先リストを自動的に取り込み、すべての注意先情報を統合的に管理・検索します。リストのフォーマットや管理先が異なっても問題ありません。

  • 氏名の表記ゆれや住所の欠損など、うまく検索しきれない

    リストからデータを取り込む際、自動的にクレンジングを行います。たとえば、氏名の新字体/旧字体、ひらがな/カタカナ、全角/半角、住所の新旧相違(市町村合併等による)や一部欠損などがあっても、整形してデータベースにします。
    また、このクレンジング機能はFAMシステムで注意先を検索するときにも実行されるため、担当者は表記ゆれなどを気にせず検索条件を入力して使用できます。これらの仕組みにより、強力なあいまい検索を可能にしています。

  • チェックの手間や確認もれのリスクがあるかも…

    検索した注意先情報は、100点を満点とした一致度とともに表示されます。わずかでも一致の可能性がある情報はすべて抽出されますが、一致率が高いものから昇順に表示され、さらに一致している項目がハイライトされるので、確認作業が効率的に行えます。
    (一致度は各リストの項目単位で評価したうえで総合的に算出され、運用にあわせた調整も可能です)

*このほかにも、「機関全体における注意先情報のリアルタイムな情報共有」や「担当者にあわせた詳細情報の表示制限や全操作履歴のログ取得」といった、実際の運用に即したさまざまな機能もご用意しています。(機能の詳細は製品ページをご参照ください

このように、膨大な注意先情報をひとつひとつ探す負担や、照合もれによる反社見逃しのリスクなどを、高度な検索システムの機能でサポートすることで、金融機関様をはじめとするお客様の円滑な取引時確認をお手伝いしています。

まとめ

もともとFAMシステムは、弊社のある金融機関のお客様からご要望をいただいたことがきっかけで開発し、お客様における実際の業務での運用をふまえて改善を行い、このたび正式に製品として販売したものです。

そのため、すでに導入されているお客様が複数機関いらっしゃるのですが、使用しはじめてみて、注意先に該当する相手先の口座開設を謝絶した事例などがすでに現れてきていると伺っています。(昨年のユーザ会でそのお取り組みや効果をお話いただきました)

反社における組織実態や活動形態の不透明化、資金獲得活動の巧妙化、経済や金融サービスのグローバル化に伴うマネー・ロンダリング対策強化…金融機関をはじめとする企業には、さまざまな背景から反社との取引排除が強く求められています。

アシストマイクロは、健全な事業活動や取引を目指すお客様に、お役立ていただけるITソリューションをご提供していきます。

なお、FAMシステムにご興味があって導入を検討したいというお客様には、現在、FAMシステムの機能を体験していただけるように試用版* をご用意しております。「あいまい検索がどれだけの精度なのか確かめたい」「現行のシステムと比較してみたい」―そんなお客様はぜひお気軽にご連絡ください。

[お問い合わせ先]
システムソリューショングループ 注意情報管理システム(FAMシステム)担当
am_info@assistmicro.co.jp または お問い合わせフォーム まで、「FAMシステムのトライアル希望」とお申し付けください。

*データはデモンストレーション用のダミーデータを登録しています。

by choji