革新的なソフトウェアで経営課題の解決へ―アシストマイクロ株式会社
AssistMicro

中央労働金庫様

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導入先

中央労働金庫様

業種

金融・保険業

製品・サービス

    BP Director

重要情報の漏洩・紛失を絶対に発生させない ―
マイナンバー記載書類の業務プロセスを“見える化”し、厳重管理を徹底

「はたらくみんなの金融機関」として関東1都7県にサービスを展開する中央労働金庫では、金融機関として顧客の重要情報であるマイナンバーを絶対に漏洩させないために、BPMソリューション「BP Director」を活用してマイナンバー記載書類とその一連の業務処理を“見える化”し、厳重な管理体制を構築しました。制度開始から1ヵ月経過した現在、全金融機関でNo.1の取引実績を有する財形貯蓄をはじめ、すべてのマイナンバー記載書類を安全に運用管理しています。導入の経緯や効果などについて伺いました。

厳重な保護措置が義務づけられるマイナンバー

2016年1月よりマイナンバー制度の運用が開始され、金融機関では、事業者として従業員のマイナンバーを管理するだけでなく、顧客から提示されるマイナンバーの厳重な管理も求められるようになりました。投資信託や公共債などの証券取引全般、マル優・マル特、財形貯蓄などの取引を行う際に、法定調書や非課税申告書などへの記載のため、顧客のマイナンバーを取得するよう業務が変更となり、2018年からは預金口座への適用も予定されています。マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理には適切な安全管理措置が義務づけられています。

マイナンバー制度の運用開始を翌年に控えた2015年、中央労働金庫では、特定個人情報の漏洩を防ぐため、お客様からお預かりした書類を従来以上に厳重管理する仕組みを検討していました。

「当金庫ではこれまでも個人情報を厳格に取り扱ってきましたが、マイナンバーはお客様が生涯利用する番号です。万が一漏洩すれば、お客様の大切な情報が二次的に漏洩することにもつながりませんので、より一層厳重な管理体制が必須です。システム運用面を含めたセキュリティ対策の強化、マイナンバーを取り扱う区域の限定や監視カメラの設置など、法令で定められている安全管理措置を完備しましたが、管理をさらに徹底させるにはマイナンバーの記載された書類が今どのような状況にあるのかを、常に把握できる仕組みが必要だと考えました」

マイナンバー記載書類が今どのような状況にあるのか、各拠点内での処理状況を常に把握する仕組みを構築

そこで、着目したのが出資業務の管理に使用していたBPMソリューション「BP Director」でした。BP Directorでは、出資申込書類の受付から、本部への送付、本部での精査、保管までの各工程を登録し、管理していました。

「このシステムを構築したことで、営業店と本部の双方から業務の進捗状況がリアルタイムに確認できるようになり、営業店の職員には書類を受付けて本部に送って終わりではなく、本部で処理が完了するところまで確認するという責任意識が浸透しています。マイナンバーに対しても、このような仕組みを構築することで、より厳格な管理体制が実現可能になると考えました」

こうして、マイナンバー関連業務の管理をBP Directorで行う取り組みが始まりました。

※本導入事例の全文はパンフレットでご覧いただけます。
具体的な運用体制や導入効果などの詳細をお知りになりたい方は、以下のお問い合わせフォームより導入事例パンフレットをご請求ください。

BP Directorは、受領から保管まで、重要な書類の処理工程がすべて把握できる最適なツールといえます。
「お客様の情報を絶対に漏洩させない」という我々の強い決意に応えてくれています。

― 中央労働金庫 常務理事

BP Directorは、管理方法をさまざまな点から考え、実施することができるシステムなので、使っているうちにいろいろとやってみたいことがでてきます。我々自身で必要なフローを作れるようになって、理想とするシステムを少しずつ実現していきたいと思います。

― 中央労働金庫 業務部担当者

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